Quick Answer（要点）
2026年（令和8年）7月から、出国するたびにかかる税金や査証・在留手数料が大きく変わります。施行日がすでに示されているのは出国税の引き上げ（1,000円→3,000円・国籍を問わず全出国者が対象）と日本人の旅券手数料の引き下げで、いずれも2026年7月1日から適用予定です。一方、査証（ビザ）手数料（3,000円→15,000円）と在留手数料（6,000円→40,000円程度）の引き上げは予算案ベースの方針にとどまり、施行日や対象手続は法令・省令等の確定後に各省が正式発表します。この記事では「施行日が示されているもの」と「確定待ち」を分けて整理します。
この記事で分かること
- いつ・何が・いくらに変わるか（タイムラインと費用の一覧）
- どの変更に施行日が示されていて、どれが「予算案ベースの方向性」なのか
- 航空券の予約時期、旅券の申請、在留更新など、タイミング別の影響
いつ・いくら変わる？ タイムラインと費用
💰 確定済み — 2026年7月1日から適用予定
| 項目 | 現行 | 改定後（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 国際観光旅客税（出国税） | 1,000円/回 | 3,000円/回 | 国籍を問わず、7月1日以後の出国に適用される方向。7月1日より前に締結された一定の運送契約には経過措置が適用される可能性あり |
| 日本人の10年旅券 | 電子 15,900円／窓口 16,300円 | 電子 8,900円／窓口 9,300円 | 7月1日午前0時以降の申請分から適用予定。海外での申請は在外公館所在地の現地時間が基準 |
📌 確定待ち — 予算案ベースの方針（施行日・対象は法令・省令等で確定後に更新）
| 項目 | 現行 | 改定方針 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 査証（ビザ）手数料・1次査証 | 3,000円 | 15,000円 | 外務省の改定告知で対象（国・ビザ種別・数次査証）と施行日が確定予定 |
| 在留の変更・更新手数料 | 6,000円など | 40,000円など | 在留期間等で変動。入管庁の告知で対象手続・オンラインと窓口の差・経過措置が確定予定 |
📄 在留手続の現行手数料（2025年4月1日改定分）は、出入国在留管理庁の公式ページで確認できます。来年度の改定方針と比較する土台になります。
なぜ引き上げるのか？ 背景と使途
2026年度予算案（令和7年12月閣議決定）は、外国人関連の手数料を引き上げることで、次のような施策に充てる財源を確保する方針です。
- オーバーツーリズム対策・空港混雑の緩和 — 国際観光旅客税の増収分を充当
- 在外公館の領事活動・外交体制の強化 — 査証手数料の増収分を充当
- 出入国在留管理体制の強化 — 在留手数料の増収分で在留管理やコンプライアンス対策を強化
国際観光旅客税の使途は、観光庁（国土交通省）が「訪日外国人旅行者の受入環境整備」などを基本方針として示しており、出国税の増収分はこの枠組みで使われる建付けになっています。
誰がいつ影響を受ける？ よくあるケース
⏰ ケース1：6月に航空券を買って、7月に出国する
出国税は国籍を問わず全出国者が対象で、新税率（3,000円）は2026年7月1日以後の出国に適用される方向です。ただし、7月1日より前に締結された一定の運送契約に基づく出国には、経過措置で旧税率（1,000円）が適用される可能性があります。航空券を買ったタイミングで税率が変わり得るため、経過措置の正式な案内が出たら確認しておくとよいです。
💰 ケース2：7月以降に旅券を申請する
2026年7月1日午前0時以降に受け付けた申請から、10年旅券は電子申請 8,900円・窓口申請 9,300円に引き下げられる予定です。海外在住で在外公館に申請する場合は、その公館の所在地の現地時間が基準になります。
📄 ケース3：近いうちに在留の更新・変更を予定している
在留手数料の4万円化は、現時点では「2026年度予算案に基づく方針」であり、施行日・対象手続・オンラインと窓口の差などは未確定です。更新時期が近い場合は、入管庁の発表を継続的にチェックし、確定情報が出るまでは「準備」として捉えるのが無難です。
よくある質問（FAQ）
出国税の3,000円化はいつから？ 経過措置はある？
財務省の令和8年度税制改正大綱（概要）では、国籍を問わず2026年7月1日以後の出国に新税率が適用される方向です。7月1日より前に締結された一定の運送契約に基づく出国は、経過措置により旧税率（1,000円）が適用される可能性があります。つまり、航空券をいつ買ったかで税率が変わり得ます。
旅券（パスポート）の手数料はいつから安くなる？
外務省の「旅券手数料の改定（案）」によると、2026年7月1日午前0時以降に受け付けた申請から新料金が適用される予定です。10年旅券は電子申請で8,900円、窓口申請で9,300円になります。海外から在外公館に申請する場合は、公館所在地の現地時間が基準です。
査証や在留の手数料はいつ確定する？
査証（1次査証で3,000円→15,000円）と在留の変更・更新（6,000円→40,000円程度）は、2026年度予算案で方針が示されていますが、施行日・対象手続・金額の詳細は、外務省・入管庁の改定告知や法令・省令等で確定後に正式発表されます。確定情報が出たら、各省の公式ページで確認してください。
出典
- 外国人の手数料を大幅引き上げ 令和8年度 外国人対策を加速化（自由民主党）
- 令和8年度税制改正の大綱（概要）（財務省） — 国際観光旅客税の引き上げ（出国1回あたり3,000円）
- 旅券手数料の改定（案）（外務省・PDF） — 改定背景・新料金・2026年7月1日以降の申請分からの適用予定
- 国際観光旅客税の活用（国土交通省・観光庁） — 使途の基本方針・充当分野
- 在留手続等に関する手数料の改定（2025年4月1日）（出入国在留管理庁） — 現行の手数料
最終確認日: 2026年2月25日。査証・在留手数料の施行日や対象は、外務省・入管庁の公式告知で随時確認してください。